小松市議会 2021-02-08 令和３年第１回定例会（第１日目） 本文 開催日: 2021-02-08
また、農業分野でもスマート農業用機械の導入等に対する補助率を引上げ、効率的で生産性の高い農業を目指します。 以上が令和３年度当初予算案に計上しました主な施策の概要です。 条例案としましては、小松市介護保険条例及び小松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてなど４件、その他の議案として工事請負契約についての１件を提出しています。
また、農業分野でもスマート農業用機械の導入等に対する補助率を引上げ、効率的で生産性の高い農業を目指します。 以上が令和３年度当初予算案に計上しました主な施策の概要です。 条例案としましては、小松市介護保険条例及び小松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてなど４件、その他の議案として工事請負契約についての１件を提出しています。
そのことはスマート農業を目指し、農機具の無人化や農業用ドローンを使うなどして、作業軽減化や収益の向上を目指すためのものであります。 そこで、本市におけるこのような農機具の大型化やスマート農業の今後の推進からして、本市の未整備田は整備田として推進を図っていかなければならないと思いますがいかがでしょうか。
スマート農業、スマート林業でのドローン活用に積極的に取り組める支援拡充などが行われれば、担い手や新規就業を目指す若年層の一次産業参入にも効果が出ると思います。 中小企業においては、小松市経営モデルチェンジ支援事業のハード事業において機器購入費用にロボット、３Ｄ、ドローンなどが補助対象ですが、現状の支援は農業、林業の法人格を持たない経営体や個人農家などにはどのような現状になっているのでしょうか。
新型コロナウイルス感染症対策関係経費では、議場及び既存庁舎大会議室に新たなマイク設備の導入に係る費用、庁舎と公民館等の公共施設間のネットワークを構築し、感染拡大時における職員のテレワーク体制を確立するための費用を、農業の省力化や作業における人の密集を回避するため、国が奨励するスマート農業機械の導入費用の一部を助成するための費用、感染症対策用医療機器の購入費のほか、観光や漆器など地域産業の支援に係る費用
また、生産コストの低減のため、農地の大区画化や収益率の高い作物を栽培するための農地の汎用化、さらには、本定例会に提出されております補正予算の中にもございますが、先端技術を活用したスマート農業の推進も重要でございます。 本市の状況を申し上げますと、令和２年３月末時点での耕地面積に占める担い手へと集積された面積の割合は約31.8％となっております。
農業とか水産業でスマート農業、スマート水産業、こんなものができれば面白いというふうに思っています。 石川県にでも実証実験を加賀のほうでやっているようでありますけれども、向田でも田んぼでございました。
次に、スマート農業推進事業でありますが、農作業の手間や労働力を省くとともに、農作業における人の密集を避けるために、認定農業者などの皆様方に対しまして、ロボット、あるいは人工知能であるＡＩなどの先端技術を活用した農業機械の導入費用を助成するための費用を計上いたしました。
このため、小松市では環境王国ひとづくり支援事業を創設いたしまして、将来を担う農業者を育成し、ＩＣＴを活用したスマート農業や６次産業化へのステップとなる取組を行ってきたところでございます。 平成25年度よりスタートいたしました環境王国ひとづくり支援事業に関しましては、農業者を中心としまして営農知識の向上やドローン免許取得支援等、次世代を担う農業者のスキルアップを支援してまいりました。
次に、農業についてでありますが、昨年来よりドローン活用などスマート農業への取組が行われ、小松市として農家、ＪＡとの連携による農家所得の向上や農家担い手育成、地域農業の活性化などに尽力いただいております。 また、次年度完成予定であるＪＡ小松市が取り組む先進的野菜総合選果場新設に係る連携及び助成金などの支援は、今後の小松市の農業全体にも活力を与えるものであります。
また、約５割に届きます高い米の直販比率であったり、米・食味分析鑑定コンクール：国際大会を通じた高品質な米作り、ＩｏＴ機器の導入によりますトマトハウス施設の自動管理など、労働集約化や６次産業化、スマート農業の展開などの複合的な施策が導入され、農業の先進地の一つと言えます。
５Ｇの情報通信の基盤とか、あるいはデジタル人材の育成確保とかそういった分野、それから未来技術の活用で、今、結構進められております自動運転とかスマート農業とかというもの、サテライトオフィス、こういうものを新しいまちづくりの視点にすべきだというような指摘もございます。
農林水産業の振興では、園芸産地の維持、継承やスマート農業機械の導入等を支援するとともに、加賀野菜や金沢の海の幸のブランド力の向上に努めます。また、令和６年度の森林環境税の本格導入を見据え、学識者等から成る検討会を設置し、金沢産材の利活用策や効果的な森林管理手法等について検討を進めます。
持続可能な農業の推進に向けては、ロボットやＡＩ、ＩｏＴ、ドローンなどの新技術の活用を推進し、野菜総合選果場の整備やスマート農業の実現に向けた農業機器等の購入に対する助成のほか、ルビーロマンなどの高収益作物の生産拡大や品質向上に対し支援を行い、生産性とブランド力向上を図ってまいります。
△議会議案第１５号（説明・質疑・討論・採決） ○議長（杉木勉君） 次に、日程第10に入り、永崎陽君ほか５名提出の議会議案第15号 スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 13番、永崎陽君。
次に、議会議案第20号は、スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書であります。 農林水産業や食品産業の現場では、依然として人手に頼る作業や熟練者でなければできない作業が多く、省力化、人手の確保、負担の軽減が大きな問題となっております。
農業分野でいうスマート農業と言われるものに非常に注目が集まっています。例えば、いろいろドラマでもありましたけれども、無人トラクターで動いたり、ドローンで農薬を散布したり、また、田んぼに水田センサーをつけて見回りを減らしたりとか、そういったことが期待できるわけであります。まさに農業の分野は、人手不足という大きな課題がありますし、最近では異常気象というリスクもあります。
平成25年度には株式会社コマツ様と小松市、それからＪＡ小松市で三者が連携しましたこまつ・アグリウエイプロジェクトを立ち上げまして、トマト栽培農家の若い後継者たちが中心となってＩＣＴ機械を導入しまして、ハウス施設内の蓄積されたデータを活用して、市場へ出荷する予定日であったり数量を予測しまして、計画的な出荷を可能にするスマート農業にいち早く取り組んでいるところでございます。
今後の労働力減少に対処するため、省力化の一層の推進を図ることとしておりまして、市単独事業の環境王国ひとづくり支援事業によりますドローン資格取得や最先端の農業機械の購入支援を行い、スマート農業の展開を進めてまいりたいと、このように思っております。
2024年までにスマート農業の従事者を10人ふやし、通信と農業の連携を強化することで、ＩｏＴ産業を３社呼び込むことを目標に動いております。また、ビッグデータを活用することで、医療介護サービスが向上し、予防事業が進められるということから、健康寿命を１歳延ばすという数値目標も掲げております。 福祉の分野では、本市の計画でも中島脳老化認知症予防プロジェクト事業に予算がおろされております。
このうち、農業の取り組みにつきましては、市内の大規模稲作農家では、直進の自動走行やＧＰＳつきの田植え機によりまして、またドローンを使った農薬散布であったり、食味計つきのコンバインの導入といった、多くのスマート農業の取り組みが進められてございます。また、ことしからＪＡ小松市におきまして、ドローンを使いました薬剤散布のほうが行われております。